税理士試験・科目選択についてのまとめ


財務諸表論

財務諸表論はいわゆる財務会計に関する理解度を問う試験となっており、簿記論と同様に、税理士として業務をする上での基礎中の基礎であり必須科目となっています。

試験問題は理論50点、計算50点で構成されており、計算問題は簿記論と重複する部分が多いですが、財務諸表論ではより財務諸表の作成という点に比重を置いており、表示や区分等についての学習も必要となります。

理論に関しては、税法科目のようにベタで解答が要求されるというよりは、キーワードを落とさず、作文で正しい結論を書けばよいため理論の暗記負担は税法科目より圧倒的に少ないです。

ただし、2000年以降、新しい会計基準がどんどん導入されてきており学習範囲は膨大となっています。


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財務諸表論の合格率

近年の財務諸表論は合格率が20%を大きく超える年度もあったりと、簿記論や他の税法科目と比較して格段に合格率が高いです。あくまで個人的な意見ですが、一般的な税理士の顧問先はほとんどが中小企業です。したがって簿記の知識は税理士として必須であるものの、財務諸表論で学習するような会計基準の適用を受けるような顧問先はほとんどないのが実情です。したがって、財務諸表論に関しては一定の会計学の知識がある受験生は積極的に合格させているのではないかなと思います。


税理士試験の受験科目

科目名 理論:計算 標準学習時間
簿記論 0:100 450h
財務諸表論 50:50 450h
法人税法 50:50 600h
所得税法 50:50 600h
消費税法 50:50 450h
相続税法 50:50 450h
住民税 50:50 200h
事業税 30:70 200h
固定資産税 50:50 200h
国税徴収法 100:0 150h
酒税法 60:40 150h





法人税法は所得税法と並んで税理士試験の最難関科目とされている科目です。法人税法は、将来税理士として仕事をしていくには絶対不可欠な知識であるため、同じく選択必須科目である所得税法より受験者数が毎年約2倍多いです。


所得税法は税法科目で最も条文数が多く、法人税法と同様にかなり広い範囲から出題されます。計算の構造は法人税法と似ていますが、法人税法とは異なり、所得を10種類に区分するという特徴があります。


消費税法は1989年から税理士試験の受験科目となっており、試験自体まだまだ歴史が浅く、条文数も少ないです。また簿記論財務諸表論に合格した受験生の大半が最初に受験する税法科目であるため、税法科目の中では受験生のレベルも比較的高くなく合格しやすい科目といえます。ちなみに毎年受験者数が1万人弱と最も受験者数が多い科目になっています。


相続税法は1税法2税目という大きな特徴があります。条文数が法人税法などの半分程度と少なく、近年の本試験での出題傾向が安定しており理論の解答がベタでよいため、ハイレベルな戦いとなりますが努力が報われやすい科目となっています。




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