税理士試験・科目選択についてのまとめ


相続税法

相続税法は1税法2税目という大きな特徴があります。条文数が法人税法などの半分程度と少なく、近年の本試験での出題傾向が安定しており理論の解答がベタでよいため、ハイレベルな戦いとなりますが努力が報われやすい科目となっています。




相続税法の申告は儲かる

一般的に相続税の申告は納税額が数千万円くらいいくことがざらです。したがって、税理士報酬も通常の法人税申告よりかなり高額となり、税理士としておいしいと言われます。ただし相続税の申告は財産評価いかんによって納税額が大きく変わってしまったりと相続税の申告に慣れた税理士でないとリスクがあるため手を出せないのが現実です。したがって相続税申告も行える税理士になるためには相続税法の合格は必須となります。


相続税法は独学では習得不可能

消費税や所得税や法人税であれば、市販の基本書や実務書などを読んで独学することにより実務で必要なレベルの知識を習得することは可能です。しかし相続税法に関してだけは独学で習得することは不可能と言われています。

その理由は、相続税法は1税法2税目となっており、計算の仕組みが他の税法より断然複雑になっていること。また、様々な特例がレイヤー上に重なり合っているため、相続税対策として行なうことができる選択肢がたくさんありすべてを理解していなければ最適かつ正確な計算が行なえないことがあげられます。


相続税法の理論の傾向

相続税法の理論の傾向は例年ほぼベタ書きとなっています。消費税法もベタ書きの傾向が高いですが、相続税はよりその傾向が強いです。

また、消費税法の理論は覚えにくいとされていますが、相続税法の理論は消費税法の理論よりさらに覚えにくいです。負担は消費税の数倍くらい重いです。

ただし暗記している箇所が出題されさえすれば合格答案を作成できるため、法人税法などと比較すると理論の対策は断然に楽です。


相続税法の計算の傾向

相続税法の計算は、土地と非上場株式の財産評価が最高難易度となっています。土地と非上場株式の財産評価は税理士試験の受験においても最高難易度と言われています。それ以外の他の論点に関してもケアレスミスを起こしやすい箇所がかなり多いため相続税法に合格するためには正確な計算力が要求されます。


税理士試験の受験科目

科目名 理論:計算 標準学習時間
簿記論 0:100 450h
財務諸表論 50:50 450h
法人税法 50:50 600h
所得税法 50:50 600h
消費税法 50:50 450h
相続税法 50:50 450h
住民税 50:50 200h
事業税 30:70 200h
固定資産税 50:50 200h
国税徴収法 100:0 150h
酒税法 60:40 150h





法人税法は所得税法と並んで税理士試験の最難関科目とされている科目です。法人税法は、将来税理士として仕事をしていくには絶対不可欠な知識であるため、同じく選択必須科目である所得税法より受験者数が毎年約2倍多いです。


所得税法は税法科目で最も条文数が多く、法人税法と同様にかなり広い範囲から出題されます。計算の構造は法人税法と似ていますが、法人税法とは異なり、所得を10種類に区分するという特徴があります。


消費税法は1989年から税理士試験の受験科目となっており、試験自体まだまだ歴史が浅く、条文数も少ないです。また簿記論財務諸表論に合格した受験生の大半が最初に受験する税法科目であるため、税法科目の中では受験生のレベルも比較的高くなく合格しやすい科目といえます。ちなみに毎年受験者数が1万人弱と最も受験者数が多い科目になっています。


相続税法は1税法2税目という大きな特徴があります。条文数が法人税法などの半分程度と少なく、近年の本試験での出題傾向が安定しており理論の解答がベタでよいため、ハイレベルな戦いとなりますが努力が報われやすい科目となっています。




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