税理士試験・科目選択についてのまとめ


消費税法

消費税法は1989年から税理士試験の受験科目となっており、試験自体まだまだ歴史が浅く、条文数も少ないです。また簿記論財務諸表論に合格した受験生の大半が最初に受験する税法科目であるため、税法科目の中では受験生のレベルも比較的高くなく合格しやすい科目といえます。ちなみに毎年受験者数が1万人弱と最も受験者数が多い科目になっています。




実務での使用頻度が高い

消費税を負担するのは我々最終消費者ですが、消費税を納付するのは事業者となっており、一定の小規模事業者を除き、全ての事業者が消費税の納付税額の計算を行なう必要があります。

つまり、税理士事務所の顧問先企業のほとんど全てが法人税の納税義務があるのと同時に消費税の納税義務もあります。したがって消費税法は、法人税法と並んで実務での使用頻度が高い科目です。


税務訴訟リスクが最も高い

消費税法は税理士試験の受験科目の中で学習範囲も比較的狭く受験生のレベルもそれほど高くないため、ミニ税法と呼ばれたりして軽視される傾向があります。しかし、実は消費税法は開業税理士の訴訟リスクの最も高い科目となっており、実務を考えた上では絶対に間違いが許されない一番怖い科目となっています。

ちなみに消費税に関して訴訟リスクがあるのは簡易課税の適用の有無、納税義務者の適用の有無等、事業者が税務署に対して一定の期日までに届出をしなければ適用を受けられない特例が多いためです。


消費税法の理論の受験傾向

消費税法の理論の受験傾向は、下記のような受験専門学校が消費税法の条文の重要部分を抜粋して作成した理論集の必要部分のベタ書きを要求される場合が多いです。したがって理論集の重要部分に関しては丸暗記が必要となりますが、暗記さえしておけば回答できるという意味で対策のしやすい科目といわれています。


消費税法の計算の受験傾向

消費税法の計算の受験傾向は、例年だいたい総合問題1題です。なお、総合問題の解答方法について資格の大原は仮計算方式といういったん下書きを作成する方法で受験指導を行なっているのに対してTACでは仮計算を行なわずダイレクトに解答用紙に書いていく方法で受験指導を行なっています。

どちらも一長一短あるため一概にどちらがおすすめとは言い切れませんが、一般的にはTACの仮計算を作成しない方法のほうが解答時間が短縮されるため優れているとされています。


消費税法の理論

消費税法の理論は「〜の翌日から3月を経過した日から7年間」というような、まわりくどいいいまわしをしている箇所が多いです。そのため暗記すべき理論のボリュームは少ないですが、覚えにくいという欠点があります。

なお、資格の大原の作成している理論集はもともとの条文の跡形が分からないくらい簡易な表現に省略されています。条文の美しさが損なわれているという意見もありますが、簡易な表現になっているためとっつきやすさがかなり向上しています。理論暗記に不安のある方は資格の大原を選択されることがおすすめです。


税理士試験の受験科目

科目名 理論:計算 標準学習時間
簿記論 0:100 450h
財務諸表論 50:50 450h
法人税法 50:50 600h
所得税法 50:50 600h
消費税法 50:50 450h
相続税法 50:50 450h
住民税 50:50 200h
事業税 30:70 200h
固定資産税 50:50 200h
国税徴収法 100:0 150h
酒税法 60:40 150h





法人税法は所得税法と並んで税理士試験の最難関科目とされている科目です。法人税法は、将来税理士として仕事をしていくには絶対不可欠な知識であるため、同じく選択必須科目である所得税法より受験者数が毎年約2倍多いです。


所得税法は税法科目で最も条文数が多く、法人税法と同様にかなり広い範囲から出題されます。計算の構造は法人税法と似ていますが、法人税法とは異なり、所得を10種類に区分するという特徴があります。


消費税法は1989年から税理士試験の受験科目となっており、試験自体まだまだ歴史が浅く、条文数も少ないです。また簿記論財務諸表論に合格した受験生の大半が最初に受験する税法科目であるため、税法科目の中では受験生のレベルも比較的高くなく合格しやすい科目といえます。ちなみに毎年受験者数が1万人弱と最も受験者数が多い科目になっています。


相続税法は1税法2税目という大きな特徴があります。条文数が法人税法などの半分程度と少なく、近年の本試験での出題傾向が安定しており理論の解答がベタでよいため、ハイレベルな戦いとなりますが努力が報われやすい科目となっています。




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