税理士試験・科目選択についてのまとめ


所得税法

所得税法は税法科目で最も条文数が多く、法人税法と並んで税理士にとって重要な知識です。したがって所得税法は法人税法と同様に選択必須科目となっています。




所得税法の受験者数

所得税の申告時期は毎年3月の年1回です。したがって実務で特殊な事例が発生したとしても最大1年間猶予期間があり、所得税法を税理士受験科目として選択していなかったとしても、申告時期までに学習をすることでなんとか対処することができます。

それに対し法人税の申告時期はいろいろな顧問先の決算が毎月発生するため、実務で特殊な事例が発生する都度所得税の申告のように申告時期まで放置するというわけにはいきません。したがって法人税法は所得税法より実務に際して重要性が高いこととなります。そのような事情もあり、所得税法の受験者数は毎年圧倒的に法人税法の受験者数より少ない(不人気)です。


所得税の計算構造

所得税法は、青色申告事業者の事業所得の計算においては法人税法とだいたい同じです。しかし法人税法とは異なり、所得を10種類に区分するという特徴があります。しかも単純に所得を10種類に区分してお仕舞いというわけではなく、それぞれ別途に特別控除を適用したりして所得を計算します。

また所得区分相互間の損益通算や最終的に合算して課税標準を計算してそこから個人的事情等を考慮して所得控除を行なうなど、所得税法独特の計算を行ないます。

したがって所得税法は、法人税法の計算より多くの特殊論点があり計算構造は法人税法よりかなり複雑です。


所得税の事業承継

法人税法には通常の所得計算のほかに、組織再編やグループ法人税制、連結納税制度などがあります。それに対して所得税法には同様の論点としては事業承継しかありません。その事業承継も法人税法の組織再編のように複雑ではなく、通常の事業所得計算プラスα程度のボリュームしかありません。

したがって法人税法の組織再編などの論点でつまづいてしまった方には所得税はおすすめかもしれません。


所得税法では所得をダイレクトに計算する

法人税の所得計算は損益計算書の当期純利益に別段の定めによる加減算調整を行なうことでパズルのように計算していきます。それに対して所得税では所得を収入から必要経費等を差し引くことでダイレクトに計算します。

法人税法のパズルのような所得計算方式は人によって向き不向きがあり、人によっては何年も勉強してもしっくりこず苦労する人や、最終的に法人税法だけ合格できずにラスト1科目に法人税法を残してしまう受験生もいるそうです。そんな方には所得税法は絶対におすすめです。

所得税法の実務での重要性は法人税法に匹敵します。むしろ、相続税法を専門とする税理士の場合には法人税法より所得税法のほうが実務で重要となります。

さらに所得税法に合格している税理士や税理士受験生は多くないため、後々、実務において他の税理士や職員から重宝されるという話もよく聞きます。


税理士試験の受験科目

科目名 理論:計算 標準学習時間
簿記論 0:100 450h
財務諸表論 50:50 450h
法人税法 50:50 600h
所得税法 50:50 600h
消費税法 50:50 450h
相続税法 50:50 450h
住民税 50:50 200h
事業税 30:70 200h
固定資産税 50:50 200h
国税徴収法 100:0 150h
酒税法 60:40 150h





法人税法は所得税法と並んで税理士試験の最難関科目とされている科目です。法人税法は、将来税理士として仕事をしていくには絶対不可欠な知識であるため、同じく選択必須科目である所得税法より受験者数が毎年約2倍多いです。


所得税法は税法科目で最も条文数が多く、法人税法と同様にかなり広い範囲から出題されます。計算の構造は法人税法と似ていますが、法人税法とは異なり、所得を10種類に区分するという特徴があります。


消費税法は1989年から税理士試験の受験科目となっており、試験自体まだまだ歴史が浅く、条文数も少ないです。また簿記論財務諸表論に合格した受験生の大半が最初に受験する税法科目であるため、税法科目の中では受験生のレベルも比較的高くなく合格しやすい科目といえます。ちなみに毎年受験者数が1万人弱と最も受験者数が多い科目になっています。


相続税法は1税法2税目という大きな特徴があります。条文数が法人税法などの半分程度と少なく、近年の本試験での出題傾向が安定しており理論の解答がベタでよいため、ハイレベルな戦いとなりますが努力が報われやすい科目となっています。




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