税理士試験・科目選択についてのまとめ


法人税法

法人税法は税理士としての実務において不可欠な知識です。また法人税法は選択必須科目となっており、同じく選択必須科目である所得税法と法人税法のどちらかは必ず受験しなければなりません。

ちなみに、大半の受験生は法人税法を選択します。中には法人税法と所得税法の両方を選択する受験生もいますが両科目ともボリュームが最大の科目であるため、受験勉強の負担がかなり大きくなることは考慮しておく必要があります。ただし、その価値は十分にあるくらい両科目とも超重要な受験科目です。




法人税法の受験者数

法人税法の受験生は毎年所得税法の受験生の約2倍となっています。詳細はこちらをご覧ください。ちなみに受験者数が少しでも多い科目のほうが優秀な人との競り合いをしなくて済むため合格しやすいと言われています。


法人税法の難易度

法人税法は学習範囲が膨大で難易度も高く、税理士試験の最大の難関と言われています。

所得税法も法人税法と同様に学習範囲が膨大ですが、所得税法のほうが毎年法人税法より合格率がやや高い傾向があります。


法人税法の受験傾向

法人税法の試験内容は理論50点、計算50点で構成されており、理論は2題構成となっています。

最近の傾向としては、そのうちの1題が法22条関係、もう1題が法22条以外の論点から出題で、計算はとれる箇所を手堅く得点すれば合格できるという傾向が続いています。

しかし、第64回税理士試験で超難問が出題されて今後の試験傾向は不透明な状態となっています。


法人税法の理論

法人税法の理論は税理士試験最大のボリュームがありますが、比較的覚えやすい内容となっています。しかし解答方法が暗記理論をベタ書きするのではなく、事例にあてはめて解答する必要があるため理論を丸暗記するだけでは太刀打ちすることができません。正確な理解を伴った暗記が必要とされます。


税理士試験の受験科目

科目名 理論:計算 標準学習時間
簿記論 0:100 450h
財務諸表論 50:50 450h
法人税法 50:50 600h
所得税法 50:50 600h
消費税法 50:50 450h
相続税法 50:50 450h
住民税 50:50 200h
事業税 30:70 200h
固定資産税 50:50 200h
国税徴収法 100:0 150h
酒税法 60:40 150h






法人税法は所得税法と並んで税理士試験の最難関科目とされている科目です。法人税法は、将来税理士として仕事をしていくには絶対不可欠な知識であるため、同じく選択必須科目である所得税法より受験者数が毎年約2倍多いです。


所得税法は税法科目で最も条文数が多く、法人税法と同様にかなり広い範囲から出題されます。計算の構造は法人税法と似ていますが、法人税法とは異なり、所得を10種類に区分するという特徴があります。


消費税法は1989年から税理士試験の受験科目となっており、試験自体まだまだ歴史が浅く、条文数も少ないです。また簿記論財務諸表論に合格した受験生の大半が最初に受験する税法科目であるため、税法科目の中では受験生のレベルも比較的高くなく合格しやすい科目といえます。ちなみに毎年受験者数が1万人弱と最も受験者数が多い科目になっています。


相続税法は1税法2税目という大きな特徴があります。条文数が法人税法などの半分程度と少なく、近年の本試験での出題傾向が安定しており理論の解答がベタでよいため、ハイレベルな戦いとなりますが努力が報われやすい科目となっています。




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