税理士試験・科目選択についてのまとめ


税理士試験・科目選択のコツ

【1】興味の持てる科目を選ぶ

税理士試験の受験生は、お仕事をされている方はお仕事をされていると寝ている時間以外、受験に専念されている方は朝起きて寝るまでずっと1年間受験科目のことばかりを考えなければなりません。したがって少しでも興味の持てる科目を選択するのがおすすめです。


【2】合格後の実務を考える

税理士試験5科目全てに合格するのは相当先かもしれませんが、受験生時代から将来の税理士像をイメージし、例えば法人顧客中心の税理士、相続税特化型税理士、法人相続所得何でもわかるオールインワン型税理士等、その目標となる将来の税理士像に必要な科目を選択をしていくことは勉強に対するモチベーションを高めるコツです


【3】科目のボリュームを考える

税理士試験には全11科目ありますが、それら科目は科目ごとに大きくボリュームが異なります。したがって、学習時間があまりとれない方、学習時間はとれるが複数科目を受験する方は科目ごとのボリュームを考えて受験科目を選択する必要があります。


【4】科目の組み合わせを考慮する

税理士試験の科目には簿記論と財務諸表論、法人税と事業税というように学習関連性の高い組み合わせがあります。受験勉強を少しでも効率的に進めて短期合格を目指すためにはこれら相乗効果が高い科目を組み合わせで受験科目を選択するのもおすすめです。


税理士試験の受験科目

科目名 理論:計算 標準学習時間
簿記論 0:100 450h
財務諸表論 50:50 450h
法人税法 50:50 600h
所得税法 50:50 600h
消費税法 50:50 450h
相続税法 50:50 450h
住民税 50:50 200h
事業税 30:70 200h
固定資産税 50:50 200h
国税徴収法 100:0 150h
酒税法 60:40 150h





法人税法は所得税法と並んで税理士試験の最難関科目とされている科目です。法人税法は、将来税理士として仕事をしていくには絶対不可欠な知識であるため、同じく選択必須科目である所得税法より受験者数が毎年約2倍多いです。


所得税法は税法科目で最も条文数が多く、法人税法と同様にかなり広い範囲から出題されます。計算の構造は法人税法と似ていますが、法人税法とは異なり、所得を10種類に区分するという特徴があります。


消費税法は1989年から税理士試験の受験科目となっており、試験自体まだまだ歴史が浅く、条文数も少ないです。また簿記論財務諸表論に合格した受験生の大半が最初に受験する税法科目であるため、税法科目の中では受験生のレベルも比較的高くなく合格しやすい科目といえます。ちなみに毎年受験者数が1万人弱と最も受験者数が多い科目になっています。


相続税法は1税法2税目という大きな特徴があります。条文数が法人税法などの半分程度と少なく、近年の本試験での出題傾向が安定しており理論の解答がベタでよいため、ハイレベルな戦いとなりますが努力が報われやすい科目となっています。




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