税理士試験・科目選択についてのまとめ


税理士試験・受験資格

国税庁HP抜粋

受験資格(次の学識、資格、職歴、認定のいずれかに該当することが必要)
提出書類(注1・2・3・4)
学識
大学、短大又は高等専門学校を卒業した者で右欄のいずれかに該当する者 法律学又は経済学を主たる履修科目とする学部(法学部、経済学部、商学部、経営学部)・学科・学校を卒業した者 卒業証明書
上記以外の学部(文学部、工学部など)・学科・学校を卒業した者で、法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修した者 成績証明書
(卒業年次の記載のないものは卒業証明書も必要)
大学3年次以上の学生で右欄のいずれかに該当する者 法律学又は経済学に属する科目を含め62単位以上を取得した者 成績証明書
(年次の記載のないものは3年次以上であることが確認できる書類(年次の記載がある在籍証明書等)も必要)
※ 大学3年次以上であることが確認できない成績証明書が多いので注意してください。
一般教育科目、外国語科目、保健体育科目及び専門教育科目という従来の4区分制を採用している大学等において法律学又は経済学に属する科目を含め36単位(外国語及び保健体育科目を除く最低24単位の一般教育科目が必要)以上を取得した者
専修学校の専門課程((1)修業年限が2年以上かつ(2)課程の修了に必要な総授業時数が1,700時間以上に限る。)を修了した者等で、これらの専修学校等において法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修した者 ・成績証明書
(卒業年次の記載のないものは卒業証明書も必要)
・課程証明書(当該専門課程が左欄の(1)及び(2)の要件を満たす課程であることについて都道府県知事等が発行した証明書を専修学校が原本証明したもの)
司法試験に合格した者 所管官庁の合格証明書
旧司法試験法の規定による司法試験の第二次試験又は旧司法試験の第二次試験に合格した者
公認会計士試験短答式試験合格者
(平成18年度以降の合格者に限る。)
公認会計士・監査審査会会長発行の「公認会計士試験短答式試験合格通知書」又は「短答式試験合格証明書」の写し
公認会計士試験短答式試験全科目免除者 公認会計士・監査審査会会長発行の「公認会計士試験免除通知書」又は「免除証明書」の写し
資格
日本商工会議所主催簿記検定試験1級合格者 日本商工会議所発行の合格証明書
社団法人全国経理教育協会主催簿記能力検定試験上級合格者
(昭和58年度以降の合格者に限る。)
社団法人全国経理教育協会発行の合格証明書
会計士補 日本公認会計士協会発行の登録証明書
会計士補となる資格を有する者 公認会計士・監査審査会発行の旧公認会計士試験第二次試験合格証明書又は同試験の免除科目が全科目に及ぶことを証する書面
職歴
右欄の事務又は業務に3年以上従事した者 弁理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・不動産鑑定士等の業務 登録証明書及び業務従事証明書(同業者2人以上の証明)
法人又は事業を営む個人の会計に関する事務 職歴証明書
税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助の事務
税務官公署における事務又はその他の官公署における国税若しくは地方税に関する事務
認定
国税審議会により受験資格に関して個別認定を受けた者
(注5)
国税審議会会長発行の受験資格認定通知書のコピー
(国税庁HPより)


国税庁HPリンク


税理士試験の受験科目

科目名 理論:計算 標準学習時間
簿記論 0:100 450h
財務諸表論 50:50 450h
法人税法 50:50 600h
所得税法 50:50 600h
消費税法 50:50 450h
相続税法 50:50 450h
住民税 50:50 200h
事業税 30:70 200h
固定資産税 50:50 200h
国税徴収法 100:0 150h
酒税法 60:40 150h





法人税法は所得税法と並んで税理士試験の最難関科目とされている科目です。法人税法は、将来税理士として仕事をしていくには絶対不可欠な知識であるため、同じく選択必須科目である所得税法より受験者数が毎年約2倍多いです。


所得税法は税法科目で最も条文数が多く、法人税法と同様にかなり広い範囲から出題されます。計算の構造は法人税法と似ていますが、法人税法とは異なり、所得を10種類に区分するという特徴があります。


消費税法は1989年から税理士試験の受験科目となっており、試験自体まだまだ歴史が浅く、条文数も少ないです。また簿記論財務諸表論に合格した受験生の大半が最初に受験する税法科目であるため、税法科目の中では受験生のレベルも比較的高くなく合格しやすい科目といえます。ちなみに毎年受験者数が1万人弱と最も受験者数が多い科目になっています。


相続税法は1税法2税目という大きな特徴があります。条文数が法人税法などの半分程度と少なく、近年の本試験での出題傾向が安定しており理論の解答がベタでよいため、ハイレベルな戦いとなりますが努力が報われやすい科目となっています。




会計学を学ぼう!財務分析キャッシュフロー計算書税効果会計連結決算の手順会社設立
複式簿記電卓左手打ち決算書雛形連結納税


Copyright (C) 2014-2016 税理士試験・科目選択についてのまとめ All rights reserved.