税理士試験・科目選択についてのまとめ


目標期間を設定する

前述のとおり税理士試験は科目合格制で合格科目は一生涯有効という特徴があります。しかし、上位10%だけが合格できる競争試験という性格があるため、長期計画でほどほどの完成度で毎年の本試験に挑んでいてはなかなか合格することができません。

短期間で必ず合格するという計画を立てて短期間に集中して各年の受験科目の完成度を高めることが合格への近道となります。


初期の受験科目

税理士試験の受験はまずは会計科目(簿財)の学習からはじめます。

専門学校などは簿記知識がなくても相続税法などは学習可能とアナウンスしていますが、よっぽど優秀な方や、よっぽどかなり強運な方でない限り、いきなり税法科目に挑戦したとしてもに合格することはかなり難しいためまずは着実に簿財から学習することをおすすめします。

ただし、それなりに優秀な方であれば簿財と消費税法の同時学習をして1年で3科目に合格する人はそれなりいるようなのでどうしても3科目受験したい場合には消費税法の学習をおすすめします。


中期の受験科目

多くの方が簿財に合格後、税法科目の学習に入ります。まず最初に学習する科目として一番のおすすめは法人税法です。

法人税法は会計学との関連が深いため、簿財を学習した直後のほうが理解がスムーズに進みます。あとは比較的受験生のレベルが高くない消費税法の受験もおすすめです。


後期の受験科目

初期、中期と順調に学習が進んで簿財と税法科目を1、2科目合格した受験生の多くの最後の難関となるのが相続税法です。

相続税法は学習範囲は法人税法や所得税法と比較して広くはないですが、受験生のレベルが高く、理論計算ともに高い精度が求められるため学習方法や理論暗記方法等に工夫が必要になります。ただし既に税理士試験に3〜4科目合格している方にとっては今までどおりの学習で集中力さえ切らさず学習を継続できれば合格することはそれほど難しくはないはずです。


税理士試験の受験科目

科目名 理論:計算 標準学習時間
簿記論 0:100 450h
財務諸表論 50:50 450h
法人税法 50:50 600h
所得税法 50:50 600h
消費税法 50:50 450h
相続税法 50:50 450h
住民税 50:50 200h
事業税 30:70 200h
固定資産税 50:50 200h
国税徴収法 100:0 150h
酒税法 60:40 150h





法人税法は所得税法と並んで税理士試験の最難関科目とされている科目です。法人税法は、将来税理士として仕事をしていくには絶対不可欠な知識であるため、同じく選択必須科目である所得税法より受験者数が毎年約2倍多いです。


所得税法は税法科目で最も条文数が多く、法人税法と同様にかなり広い範囲から出題されます。計算の構造は法人税法と似ていますが、法人税法とは異なり、所得を10種類に区分するという特徴があります。


消費税法は1989年から税理士試験の受験科目となっており、試験自体まだまだ歴史が浅く、条文数も少ないです。また簿記論財務諸表論に合格した受験生の大半が最初に受験する税法科目であるため、税法科目の中では受験生のレベルも比較的高くなく合格しやすい科目といえます。ちなみに毎年受験者数が1万人弱と最も受験者数が多い科目になっています。


相続税法は1税法2税目という大きな特徴があります。条文数が法人税法などの半分程度と少なく、近年の本試験での出題傾向が安定しており理論の解答がベタでよいため、ハイレベルな戦いとなりますが努力が報われやすい科目となっています。


住民税、事業税、固定資産税は地方税法を根拠法とする地方税です。住民税には個人住民税と法人住民税がありますが過去の本試験ではほとんどが個人住民税のみの出題となっています。法人税法や所得税法との関連が高いため学習をする場合にはこれらと同時に、またはこれらを学習した後にするのが理想的です。


事業税は事業者に対して課される税金です。事業税には個人事業税と法人事業税があります。法人事業税にはやや話題性の高い外形標準課税が数年前から導入されており、税理士として実務をする上での使用頻度はそれなりに高いです。本試験では理論70点計算30点と理論に比重が置かれています。


固定資産税は主に土地と家屋を課税対象とする財産税という特徴があります。固定資産税は地代や家賃相場に影響を与えるため、資産税に関するコンサルティング業務を行なう場合に役に立つ科目です。条文数が少なく出題傾向も安定しているため合格するためにはかなり精度の高い学習が求められます。


国税徴収法は申告された国税が納付され負かった場合の滞納処分などの手続の執行について必要な事項を定めている法律です。税理士試験の出題としては例年理論だけの出題が続いており、合格するためには民法などの法律の知識が必要となります。したがって法学部出身の方には大きなアドバンテージとなります。


酒税法は通常の税理士業務をする場合の実務での利用頻度ほぼゼロであり、消費税法とどちらかしか受験することができないため受験者数が毎年1000人弱とかなり少ないです。

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