税理士試験・科目選択についてのまとめ


王道型科目選択

国税3法とは、法人税法所得税法相続税法を指し、会計2科目にこの国税3法に加えたものが税理士試験科目選択の王道型と言われています。



必須科目 選択必須


国税3法に合格することは、かつては税理士としてのステイタスとなっていた時代がありました。実際、開業して成功している優秀な税理士の多くがこの王道型科目選択をしている場合が多いような気もします。

しかし、消費税法が施行された現在、実務での使用頻度が高く訴訟リスクが極めて高い消費税法を科目選択から外すのは実務を考えた場合には王道とは言えなくなってきています。

しかし、全11科目の中でも最難関であるこの国税3法をあえて科目選択して見事突破した場合には、同じ税理士試験合格といえども周りからより賞賛の目で見られることは間違いありません。


税理士試験の受験科目

科目名 理論:計算 標準学習時間
簿記論 0:100 450h
財務諸表論 50:50 450h
法人税法 50:50 600h
所得税法 50:50 600h
消費税法 50:50 450h
相続税法 50:50 450h
住民税 50:50 200h
事業税 30:70 200h
固定資産税 50:50 200h
国税徴収法 100:0 150h
酒税法 60:40 150h





法人税法は所得税法と並んで税理士試験の最難関科目とされている科目です。法人税法は、将来税理士として仕事をしていくには絶対不可欠な知識であるため、同じく選択必須科目である所得税法より受験者数が毎年約2倍多いです。


所得税法は税法科目で最も条文数が多く、法人税法と同様にかなり広い範囲から出題されます。計算の構造は法人税法と似ていますが、法人税法とは異なり、所得を10種類に区分するという特徴があります。


消費税法は1989年から税理士試験の受験科目となっており、試験自体まだまだ歴史が浅く、条文数も少ないです。また簿記論財務諸表論に合格した受験生の大半が最初に受験する税法科目であるため、税法科目の中では受験生のレベルも比較的高くなく合格しやすい科目といえます。ちなみに毎年受験者数が1万人弱と最も受験者数が多い科目になっています。


相続税法は1税法2税目という大きな特徴があります。条文数が法人税法などの半分程度と少なく、近年の本試験での出題傾向が安定しており理論の解答がベタでよいため、ハイレベルな戦いとなりますが努力が報われやすい科目となっています。




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