税理士試験・科目選択についてのまとめ


実務重視型の科目選択

税理士としての実務を考えた場合次の科目選択が最強です。理由は次のとおりです。




必須科目 選択必須


まず、法人税法の知識は税理士として必須なため実務を考えた場合には絶対に外せません。

次に開業税理士にとって一番大きな訴訟リスクが「消費税法の届出関係の失念」となっているため実務を考えた場合には消費税法も絶対に外せません。

最後に相続税法ですが、税理士として開業した場合に一番大きな収入源になるのが相続税法であるのはもちろんのこと、法人顧問を専門とする場合であっても非上場株式の譲渡等で財産評価をしなければいけない機会がたまにあるため、財産評価の知識がないと実務で困ります。

また、相続税法は独学で理解することが極めて困難な複雑な法体系となっているため実務を重視するならば分からないことがでえきたらその都度調べながらなんとか対応できる所得税法ではなく相続税法を学習しておくべきと言えることからやはり相続税法を選択すべきということになります。


税理士試験の受験科目

科目名 理論:計算 標準学習時間
簿記論 0:100 450h
財務諸表論 50:50 450h
法人税法 50:50 600h
所得税法 50:50 600h
消費税法 50:50 450h
相続税法 50:50 450h
住民税 50:50 200h
事業税 30:70 200h
固定資産税 50:50 200h
国税徴収法 100:0 150h
酒税法 60:40 150h





法人税法は所得税法と並んで税理士試験の最難関科目とされている科目です。法人税法は、将来税理士として仕事をしていくには絶対不可欠な知識であるため、同じく選択必須科目である所得税法より受験者数が毎年約2倍多いです。


所得税法は税法科目で最も条文数が多く、法人税法と同様にかなり広い範囲から出題されます。計算の構造は法人税法と似ていますが、法人税法とは異なり、所得を10種類に区分するという特徴があります。


消費税法は1989年から税理士試験の受験科目となっており、試験自体まだまだ歴史が浅く、条文数も少ないです。また簿記論財務諸表論に合格した受験生の大半が最初に受験する税法科目であるため、税法科目の中では受験生のレベルも比較的高くなく合格しやすい科目といえます。ちなみに毎年受験者数が1万人弱と最も受験者数が多い科目になっています。


相続税法は1税法2税目という大きな特徴があります。条文数が法人税法などの半分程度と少なく、近年の本試験での出題傾向が安定しており理論の解答がベタでよいため、ハイレベルな戦いとなりますが努力が報われやすい科目となっています。




会計学を学ぼう!財務分析キャッシュフロー計算書税効果会計連結決算の手順会社設立
複式簿記電卓左手打ち決算書雛形連結納税


Copyright (C) 2014-2016 税理士試験・科目選択についてのまとめ All rights reserved.