税理士試験・科目選択についてのまとめ


受験専門学校の比較

税理士講座を開講しているTAC資格の大原等の特徴、比較についてはこちらをご覧ください。

税理士試験の特徴 - 科目選択制

税理士試験は科目選択制となっています。科目選択制とは、全11科目の中から受験生が受験する科目を自由に選択することができるという制度です。また累積して5科目に合格した時点で税理士試験合格となります。

したがって、計算が得意な方は計算の比重の重い科目、理論暗記の得意な方は理論の非常の重い科目を選択するなどして得意分野を活かすことで戦略的に有利に税理士試験合格を目指すことができます。


税理士試験の特徴 - 科目合格制

また税理士試験は科目合格制となっています。科目合格制とは、合格科目は一生涯有効というものです。

したがって社会人の方であっても毎年1科目ずつ受験して最短5年で5科目合格という目標を立てて受験にチャレンジすることが可能となっています。実際に社会人受験生の大半の方がこの科目合格制という特徴を利用して税理士試験の受験にチャレンジしています。


税理士試験の受験科目

税理士試験は科目選択制となっていますが、全11科目のうち必須科目2科目選択必須科目のうち1科目は必ず合格しなければならない必須合格科目となっています。その他の科目については受験生が自由に選択することができます。ただし消費税法と酒税法、事業税と住民税はいずれか一方のみしか選択することができません。


科目名 科目選択 理論:計算 標準学習時間
簿記論 必須 0:100 450h
財務諸表論 必須 50:50 450h
法人税法 選択必須 50:50 600h
所得税法 選択必須 50:50 600h
消費税法 - 50:50 450h
相続税法 - 50:50 450h
住民税 - 50:50 200h
事業税 - 30:70 200h
固定資産税 - 50:50 200h
国税徴収法 - 100:0 150h
酒税法 - 60:40 150h

資格の大原 税理士講座

税理士試験の受験資格

税理士試験を受験するためには受験資格が定められており、学歴によるもの、職歴によるもの等があります。文系の大学等を合格されている方や日商簿記1級に合格されている方は問題なく受験資格があります。

大学3年次以上の方等その他の方についても一定の要件を満たしていれば受験資格が与えられます。


税理士試験の合格率、受験者数等(統計データ)

第58回(平成20年度)から第63回(平成25年度)までの科目別の合格率は次のとおりです。



税理士試験スケジュール

税理士試験の受験は本気で合格を目指すならば専門学校の利用は必須となります。その中でもTAC資格の大原いずれかを利用するのが絶対におすすめです。

なお、学校ごとに税理士講座のスケジュールが異なっています。整理すると次のようになります。




このうち、1年間で絶対に合格したい!という方にはTACの年内完結コースがおすすめです。年内完結コースではレギュラーコースが通常9月から4月までの8ヶ月間で学習する内容を4月から12月までの4ヶ月に圧縮して年内で全て学習してしまい、1月からは経験者と同じ演習をグリグリまわしてくというものでいまやTACの看板コースとなっています。


税理士講座の受講料の割引制度

TAC資格の大原それぞれの学校の税理士講座には受講料の割引制度があります。

うまく利用すれば受講料が最大40%ほど割引になるため知らないとかなり損です。また誰でも受講料を10%安くする裏ワザ的な方法もあります。


税理士講座のパック申込の割引率等の比較

TAC資格の大原それぞれの学校の税理士講座のパック申込時の受講料は組み合わせ等によって割引率等(お得度)が異なります。それらを一定の条件のもとグラフ化し、どのような組み合わせがお得なのか比較してみました。


税理士試験の学習の必要知識

税理士試験を受験する場合、通常はまず最初に簿記論又は簿記論と財務諸表論を同時に学習します。

その際、日商簿記検定2級の知識があることを前提として授業が進められますので日商簿記2級の知識は必須となります。日商簿記検定を未学習の方は次のようなスケジュールで税理士講座に合流するのがおすすめです。



税理士試験の受験計画

前述のとおり税理士試験は科目合格制で合格科目は一生涯有効という特徴があります。しかし、上位10%だけが合格できる競争試験という性格があるため、長期計画でほどほどの完成度で毎年の本試験に挑んでいてはなかなか合格することができません。

あらかじめ短期間で合格するという計画を立てて集中して毎年の受験科目の完成度を高めることが合格への近道となります。


科目選択のコツ

税理士試験の受験生は、お仕事をされている方はお仕事をされていると寝ている時間以外、受験に専念されている方は朝起きて寝るまでずっと1年間受験科目のことばかりを考えなければなりません。

したがって少しでも興味の持てる科目を選択するのがおすすめです。


科目選択のパターン

税理士試験の科目選択は、大半の方が次のどれかのパターンにおさまります。


おすすめ電卓

日本商工会議所 推奨 学校用電卓 SHARP EL-G37

EL-37Gは簿記・税理士・会計士受験生のために開発された学習用電卓で受験生の間で絶大な人気があるシリーズの最新電卓です。

メモリー機能、キーロールオーバー等、必要な機能を全て備えた上で、1秒間に20回の高速早打ちに対応しています。独特なのは「=」キーの操作回数を自動でカウンター表示する機能があり、これはかなり便利です。

適度な重量があり、作りもしっかりしています。SHARP製のため10年は余裕で使えます。これで値段5000円弱(使い方小冊子が無料で付属)はかなりお得です。ちなみにこの電卓は一般販売されていないためTACの窓口等でしか購入することができません。






法人税法は所得税法と並んで税理士試験の最難関科目とされている科目です。法人税法は、将来税理士として仕事をしていくには絶対不可欠な知識であるため、同じく選択必須科目である所得税法より受験者数が毎年約2倍多いです。


所得税法は税法科目で最も条文数が多く、法人税法と同様にかなり広い範囲から出題されます。計算の構造は法人税法と似ていますが、法人税法とは異なり、所得を10種類に区分するという特徴があります。


消費税法は1989年から税理士試験の受験科目となっており、試験自体まだまだ歴史が浅く、条文数も少ないです。また簿記論財務諸表論に合格した受験生の大半が最初に受験する税法科目であるため、税法科目の中では受験生のレベルも比較的高くなく合格しやすい科目といえます。ちなみに毎年受験者数が1万人弱と最も受験者数が多い科目になっています。


相続税法は1税法2税目という大きな特徴があります。条文数が法人税法などの半分程度と少なく、近年の本試験での出題傾向が安定しており理論の解答がベタでよいため、ハイレベルな戦いとなりますが努力が報われやすい科目となっています。


住民税、事業税、固定資産税は地方税法を根拠法とする地方税です。住民税には個人住民税と法人住民税がありますが過去の本試験ではほとんどが個人住民税のみの出題となっています。法人税法や所得税法との関連が高いため学習をする場合にはこれらと同時に、またはこれらを学習した後にするのが理想的です。


事業税は事業者に対して課される税金です。事業税には個人事業税と法人事業税があります。法人事業税にはやや話題性の高い外形標準課税が数年前から導入されており、税理士として実務をする上での使用頻度はそれなりに高いです。本試験では理論70点計算30点と理論に比重が置かれています。


固定資産税は主に土地と家屋を課税対象とする財産税という特徴があります。固定資産税は地代や家賃相場に影響を与えるため、資産税に関するコンサルティング業務を行なう場合に役に立つ科目です。条文数が少なく出題傾向も安定しているため合格するためにはかなり精度の高い学習が求められます。


国税徴収法は申告された国税が納付され負かった場合の滞納処分などの手続の執行について必要な事項を定めている法律です。税理士試験の出題としては例年理論だけの出題が続いており、合格するためには民法などの法律の知識が必要となります。したがって法学部出身の方には大きなアドバンテージとなります。


酒税法は通常の税理士業務をする場合の実務での利用頻度ほぼゼロであり、消費税法とどちらかしか受験することができないため受験者数が毎年1000人弱とかなり少ないです。


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